外国直接投資は民族対立を招いてしまうのか。。。

どうも、Food for Future Plcの竹重です。

今回は少し重たいテーマで、外国直接投資が招くかもしれない民族紛争についての考察です。。

外国投資誘致の問題点

先日来、土地の収容手続きを進めているのですが、その中で直面した問題について、まずは現状のおさらいから。

現在、私はFood for Future Plcの事業用地を南部諸民族州のカタナ村で取得する手続きを進めています。

立地としては、南部諸民族州とオロミア州の州境から３kmほど南部諸民族州側に入ったところ。

州境に沿ってシダマ族とオロモ族の方々が暮らしていて、言語、文化、州境などの違いがあります。

事業予定地として、現地の方々との関係性は非常に大事なので、以前から度々訪れては農家の方々の家々を周り調査をしたり、ホームステイをさせていただいたりしていました。

また、現地ググマ酪農組合の方々とも仲良くしていて、早く工場を作ってくれとの要請も受けているような状況です。

さらに、ググマ村とカタナ村の２つのケベレ（エチオピアの最小行政単位）を統括するワレダ政府も、この事業については、非常に友好的で早々に土地の候補地に連れていってもらい、また、リースが可能である旨を確約してくれています。

さて、ここからが問題なのですが、いくつかのワレダ政府を統括するゾーン政府というものがあるのですが、そのゾーン政府がここにきて急に事業用地のリースに対して難色を示し始めています。

その理由は、隣の州、つまりオロミア州の住民が外国人に貸そうとしている土地は我々の土地だとクレームをつけてきているとのこと。

そんな話は、現地の方々からもワレダ政府からも聞いたことがなかったので、晴天の霹靂です。。。。

ひょっとして、これが噂の土地汚職の手口かと少し疑いつつ、現地の信頼できる友人などの人脈やワレダ政府、地元住民からのじょうほう収集などを試みましたが、その結果、ゾーン政府の高官に人脈をもつ友人からこういう話だったみたいと追加情報がやってきました。

なんと、このゾーン政府の高官曰く、州境では民族の対立問題も古くからあって、ゾーンの土地ではあるものの、隣接する州の地元住民に配慮して進めないと最悪、民族紛争に発展しかねない！とのこと。

さらに、もしも、セキュリティーを担保できずに土地を貸してしまって私の工場や土地、牛などが燃やされたりといった気概が生じれば日本との国際問題に発展する！とのこと。

私は一介の日本国民、私が攻撃されたぐらいで日本政府は動きはしませんよ。国際問題だなんて、なんて想像力が豊かなのだろうか・・・笑

いずれにしても、改めて、ゾーン政府との話し合いを行い、解決策をということで、嫌いな会議を行わねばならなくなりました。

とはいえ、私も民族紛争は望んでいません、ここは急いでもしょうがないので、しっかりと腰を据えて話し合いでの解決を探ろうと思います。

民族紛争が本当に起きるとは正直思えませんが、ゾーン政府の意見を冷静にポジティブに変換して捉えると、彼らは私の身を案じて、より安全な方法をということで、プロセスをストップしてくださっている。

ここは、彼らの思いに素直に感謝して、一緒に知恵を絞って民族紛争と国際問題を事前に水際で防いで行きたいなと思っています。

100％の信頼は残念ながら現状できていませんが、結局、オロモの方々に賠償金を払えとか短絡的な解決策に行かなければいいなと説に願うばかりですね。笑

ちなみに賠償金と称して、政府高官が横取りし私腹を肥やすといった話は、起業家の友人から手口も含めて色々生々しい話を聞いているので、許しませんよ！

さて、どうなるFood for Future Plc。。。。