開発途上国の土地について。。。

 

土地の所有は認められるのか?

事業を行う上で、とても重要な土地についてですが、インドネシアで働いていた時、土地の所有が認められないということに少なからず驚きを感じました。

エチオピア都市型酪農家
(記事と関係ありませんが、)

ざっくりというと、インドネシアの規制では、土地はあくまでも国のもので、国が保有する土地を使用権や建設権などの権利部分だけ企業や個人に認めるといった規制になっていました。

エチオピアでは、どうなのかというとエチオピアの土地も基本的にインドネシアの規制と近いものになっています。

インドネシアと同様に基本的に土地の所有権は、法人に認められない仕組みになっています。

事業予定地が決まると企業は、国に対してどこの、どういった土地をどのくらい必要としているのかを説明し借地契約をまくことになります。

冒頭の『土地の所有は認められるのか?』の問いに対しての答えは、土地の所有はズバリ認められないということですね。

なぜ、土地の所有が認められないのか?

続いてなぜ土地の所有が認められていないのかという点ですが、私なりに勝手に考えてみました。

理由は色々とあるのでしょうが、もっとも大きな理由は、開発途上国の多くでは基本的に将来的な不動産の値上がり幅が先進国よりも大きくなるわけです。

当然ですね。

建物の中はこんな感じ。
(記事とは関係ありませんが、)

で、国や地域にもよりますが、将来的な値上がりを見据えた外国人投資家が土地を買い漁ると、国の実情と異なる価格で土地の取引が行われ、その国の現地の方々が住めなくなってしまうなんてこと想像できたりしますよね。

最近、日本でも日本人対比相対的に資金力のある中国人の方々による不動産取得が問題になっていたりしますよね。

これのもうちょっとやばい系の問題が生じてしまったりするんでしょう。

他にも、国が開発途上である中で土地の所有を民間に認めてしまうと、国の開発計画の妨げになったりなんてのもあるんでしょうね。

土地に絡む問題点。。。

さて、国保有の土地を所有することはできないことがわかりましたが、今後、事業予定地での土地の収容には一抹の不安を感じています。

というのも、連邦国家であるエチオピアですが、財源は中央省庁で管理しており、実際に各州での予算決定権はあまりありません。

唯一ともいえる地方政府の利権である土地。。。

これを政府と交渉して、希望にそう土地をえるって、、、なにやら難しそうな気がしませんか?

実際に友人でも、土地をえるために地域住民宛の補償金を支払ったのに、現地住民が立ち退いてくれないなど。。。

怖いですね。

ぼちぼち、今回の一時帰国も終わりエチオピアに戻りますが、こんな不安と日々格闘しているわけです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です