現地の農家からの正式な要請をうけて。

2018年12月12日分記事転載（アントレAfricaブログより）

どうも、Food for Future Plcの竹重です。   予断は許さない状況ですが、若干土地問題にも解決の糸口が見えつつあります。 従前から、交渉を進めていた政府保有の土地については、どうやら民族間対立の火種になりそうだとの意見が払拭できなそうで、正式にダメと言うことになりそうですね。   一方で、こうした環境をうけて、現地の農家さんから、土地のサブリースについて当該地域政府から正式オファーをうけました。   今回は、土地のサブリースについて少し書いていこうかと思います。  

そもそもの土地の制度について

  そもそもエチオピアでは、基本的に土地の所有が個人、法人共に認められていません。 前職でインドネシア勤務時代も同様の制度となっていたので、個人的にはあまり驚きはありません。   では、土地の帰属先はどこなのかと言う話ですが、エチオピアでは、基本的に全ての土地は国（地方政府）に帰属しています。 所有権がないと言う点について少し解説すると、基本的に土地は地方政府から個人や法人に対して超長期のリース契約で使用権が付与される形になっています。   所有権はないものの、超長期のリース契約によって使用権が与えられる仕組みになっています。   基本的にと繰り返しましたが、現在の土地制度に移行したのは、エチオピアが共産主義だった時代です。 共産主義時代に全ての土地は国の資産となったものの、共産主義崩壊後に、共産主義時代以前にどこそこの土地を所有していた旨を証明できた場合に一部所有権を認める措置を取っていたようです。  

サブリースについて

  ということで、基本的に国の土地となっているエチオピアの土地ですが、事業用の土地については、政府から超長期のリース契約を結ぶのが正攻法となっています。 しかし、最近では、政府保有の土地というのも、特に産業集積地などでは枯渇してきているのが実情です。 すでに政府が使用権を有する土地というのも、ほぼほぼ、個人や法人宛に貸し出してしまっているわけですね。   そこで、投資家が選択肢として考えざるを得ないのがサブリースです。 使用権の期間が政府とダイレクトに契約した場合対比短く設定されてしまうなどのデメリットもあるのですが、政府から使用権をすでに得ている民間の方と直接交渉できる点から、プロセスが早いというメリットもあるわけですね。   ただ、リスクはそれなりに抱えていそうです。 政府よりも、個人がオーナーである分、事業がうまくいっている状況などが地主さんに見えると、過度な賃料引き上げ要請などを受けるなどなど。   なかなか、意思決定を行う上で悩ましい、要素が出てくるわけです。  

とりあえず、地主さんに会う。

  てな訳で、とりあえず、地主さんに会うべく現在地主さんとのアポ調整中。 政府が間に入ってアポ調整をしようとしているものの、全く進まず、政府が絡むとつくづく物事が進まなくなるなと軽く愚痴って今回の記事を終えたいと思います。   では、また次回。 土地問題年内解決に向け現在目下交渉中。。。 年内に決めたいよー！！！